能代市議会 2019-12-10 12月10日－03号
それぞれの料金は、電力会社が総括原価方式にて基本的に料金を設定しておりますので、国際情勢、経済の情勢が大きく影響してきます。 しかしながら、電力自由化の中でさまざまな電力会社の料金プランが選べることになりましたが、再エネ賦課金だけはどのプランを選んでも一律変わりません。使用量に合わせた税金と言えるかもしれません。
それぞれの料金は、電力会社が総括原価方式にて基本的に料金を設定しておりますので、国際情勢、経済の情勢が大きく影響してきます。 しかしながら、電力自由化の中でさまざまな電力会社の料金プランが選べることになりましたが、再エネ賦課金だけはどのプランを選んでも一律変わりません。使用量に合わせた税金と言えるかもしれません。
次に、使用料の改定の概要についてでありますが、使用料の算定に当たっては総括原価方式により算定しております。この方式は、供給原価に基づき使用料を定めるもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスである水道料金を初め電気料金、ガス料金等で適用されております。この総括原価による算定により、使用料の改定率は20.43％となっております。
使用料の改定については、現在、５カ年の算定期間内の総括原価の積み上げ作業を行っており、改定案を10月中に産業建設委員会へ説明し、12月定例会に使用料改定に係る議案を提出したいと考えている。 また、現在策定している能代市生活排水処理整備構想は、国立社会保障・人口問題研究所が推計した平成47年度における能代市の人口をもとに、下水道と浄化槽のどちらで整備した方が財政的に有利かを比較検討したものである。
今後の企業経営の安定化や持続的な汚水処理サービスの提供を図るためには、下水道使用料を適正な水準に設定する必要があると考え、28年度からの使用料改定に向け、現在、生活排水処理整備構想の見直しに合わせた建設改良事業計画の精査を初め、施設修繕計画や維持管理費等の総括原価を積み上げする作業を進めているところであります。
また、総括原価の考え方について触れられ、当局から、人件費については人員配置の見直しを図り、建設改良事業や大規模修繕等については耐用年数だけでなく使用実態に即して厳しく精査し、いかに効率よく事業を進めていくかという観点で費用を見積もっている。
これは、料金設定のもととなるものが総括原価方式ということで、その設定期間の中でかかる経費をもとに決める方法でございます。
平成23年度から５年間の総括原価方式による料金改定を行うものであります。また、大きな格差のある地域別の現行料金を一つの料金に統合するものであり、合併後３年で統合するとされていた方針が今実現に向かっているところであります。 伊藤議員ご質問の市民への説明会の実施でありますが、市議会への説明もなしに地域協議会への説明もすることはできません。
この三年間の料金に求める総括原価というのは、総額で約二十二億八千万円ということになりまして、現行からいくと二十一億円の収入見込みですので、不足額が約一億八千万円、先ほどお話しした分ですが、こういった不足額が見込まれます。ということで、現行の料金体制、口径別の基本料金と従量料金制になっているわけですが、現行の料金体系を踏襲した形で積算いたしました。
また、料金改定については、現在の財政計画の中では平成十二年度まで経常利益を見込めることから、それ以降の平成十三年度から三年間の総括原価に基づき、平成十二年度中に検討し、決定していくことにしている。具体的な改定率については、新計画で取り組む浄水場整備等の事業費が未確定であることから、現段階で算出することはできない、との答弁があったのであります。
三、料金表Ａでありますが、（一）基本料金は、一カ月及びガスメーター一個につき、先ほど御説明いたしました総括原価は一千百十四円でございますけれども、六百円と設定しております。（二）基準単位料金は、一立方メートルにつき八十円六十六銭としております。
また、料金改定後の平成八年度から平成十年度までの財政計画によると、各年度とも黒字計上となっていることから、引き上げ幅を圧縮できなかったのか、との質疑があり、当局から、今回の料金は、国の指導に基づき平成八年度一年間の総括原価をもとに算定したものであり、これによれば平成十年度までは赤字を出さずに済む見込みであるが、施設の拡充等に対応するための資金も必要なことから、これ以上、引き上げ幅を圧縮することはできないと